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大使館へ公式に飛来するUFO

『外交関係に関するウィーン条約』への
選択議定書追加案について

このページでは、ET大使館建設に向けたロードマップにおいて、「2021~2023年 外交イニシアティブ “外交関係に関するウィーン条約”の選択議定書を議論する会議の開催」​とある中の、選択議定書についてご説明しています。

外交関係に関するウィーン条約とは

外交関係に関する基本的な多国間条約であり、外交関係の開設、外交使節団の特権(外交特権)等について規定しています。内容の大部分は国際慣習法として確立した規則を明文化したものとなっています。

常駐外交使節に関する規則は古くから国際慣習法として確立しており、ヨーロッパ諸国の間では1815年のウィーン規則および1818年のエクス・ラ・シャペル規則として外交使節の階級および席次に関する成文法が締結されていました。

このような状況の下、外交特権を含む外交関係全般に関する規則を成文化するため、国連国際法委員会における検討によりこの条約の草案が作成され、1961年のウィーン会議で採択されたものです。

選択議定書とは

選択議定書とは、既存の条約を補完するために、条約とは別に独立して作成される法的国際文書であり、条約の締約国は選択議定書を批准するかどうか選択できるようになっています。

「外交関係に関するウィーン条約」においては、「紛争の義務的解決に関する選択議定書」と、「国籍の取得に関する選択議定書」(日本は未加入)が採択され、日本は1962年に署名、1964年に批准しています。前者は、この条約の解釈または適用から生じる紛争を国際司法裁判所の義務的管轄の範囲内に属するものとし、一方当事国の請求により国際司法裁判所に付託することができる旨を定めています。

2019年、国際ラエリアン・ムーブメントから国連事務総長に宛てて、異星人に特別な外交的地位を与えることを求める書簡が送られ、仮名として『宇宙人大使館に関する選択議定書』の提案が成されましたが、これが実現することにより、宇宙人大使館のための法的な取り決めが成文化されることになり、ウィーン条約においては三番目の選択議定書になる見込みです。

選択議定書の具体案について

2021年、国際ラエリアン・ムーブメント主導のもと、『宇宙人との外交関係樹立に向けた同盟』(Alliance for Extraterrestrial Diplomatic Contact)が結成されました。この同盟(AEDC)は、地球外文明を歓迎し、私たちが住む惑星で外交的事業を行うという、同じ目標とビジョンを共有する政治家や外交官、政府関係者などで構成された、非営利の国際的なネットワークとなっています。

選択議定書の具体案については、このAEDCで共同に起草されており、議定書の修正や最終的な採択の可能性についての議論が進められているところですが、2021年2月にその具体案が公表されていますので、ご興味のある方は以下よりご覧下さい。

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